窃盗・横領事件

窃盗とは、いわゆる、「人のものを盗むこと」です。

窃盗は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定められています。

 

また、横領は、自己が占有する他人の物を横領することで、5年以下の懲役(業務上横領した場合は10年以下の懲役)に処すると定められています。

 

窃盗には大きく分けると、自転車やオートバイなどの乗り物盗・車上狙い・万引きなどの非侵入窃盗と、空巣などの侵入窃盗があります。

勤務先の店舗の金銭を取った場合には、単なる従業員であれば窃盗となり、その金銭を管理しているような立場(店長など)であれば、横領となります。

 

窃盗や横領で逮捕されても、被害者と示談交渉を行い、被害弁償をすることで、不起訴処分となることもあります

示談の結果、被害届を取り下げてもらえれば、検察官が起訴するか否かを判断する際の重要な要素の一つとして考慮されることになります。

 

また、万引きなどの窃盗については、窃盗を繰り返してしまうことがしばしば見られます。

起訴されるか否かの判断要素として、初犯であるのか、繰り返しているのかは重要です。

その他には、盗んだ被害品の金額や犯行の方法などが重要な要素となります。

 

弁護活動

弁護活動のポイントとしては、示談交渉を行い、被害弁償し、可能ならば被害届を取り下げてもらえるよう働きかけます

また、示談が成立しなかったなどの理由で起訴された場合であっても、窃盗罪には懲役刑だけでなく罰金刑もあることから、罰金刑による処分を目指すことになります。

 

また、逮捕・勾留により勤務先を欠勤している場合など、一刻も早い身柄の解放が必要となります。

起訴前には、検察官や裁判所に早期の釈放を求め働きかけるなどし、起訴後には保釈申請が可能となることから、起訴後速やかに保釈の申請ができるようにあらかじめ保釈金や身元引受人の準備をしておくことが重要であり、勤務先への対応も必要となります。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。

まずは弁護士に相談してください。

 

弁護士費用について

窃盗事件

初犯で、身柄を拘束されていない(在宅事件)の場合、着手金 10万円 報酬金 50万円

横領事件

身柄を拘束されていない(在宅事件)の場合、着手金 40万円 報酬金 50万円

 

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身柄解放活動 0円 日当 0円
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横領事件を当事務所の代表弁護士 大山が解説します

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