なぜ弁護士選びが重要なのか?

弁護士に依頼することで結果は変わる?

弁護士に依頼すれば、大きく結果は変わってきます。
日本では、ひとたび起訴されて裁判になると、99.9%有罪となります
その一方、多くの事件が起訴されないで終了しているのも事実です。

弁護士が起訴前に素早く活動することで、逮捕勾留されていた被疑者を釈放したり、不起訴処分とすることは十分に可能です。
特に、被害者がいる事件の場合は、弁護士が被害者と早期に示談することにより、本来なら刑務所に行くはずだった事案を、不起訴で終わらせることもできるのです。

 

どの弁護士に依頼しても結果は同じ?

弁護士なら、誰にお願いしても結果は同じと誤解している方は多いようです。
しかし、そんなことはありません。
弁護士と、弁護方針によって、結果が大きく変わってきます。

刑事事件に詳しい弁護士であること

まず、刑事弁護を多数手がけている刑事弁護に詳しい弁護士に頼む必要があります。
弁護士によっては、民事事件や会社案件しか扱わない人も相当数います。
そういった弁護士の、刑事事件における弁護活動は、不十分であることが少なくありません。
早期の示談さえできれば起訴されずに済んだはずの事案で、弁護士が何もしなかったために、有罪となってしまった事案を何件も見てきました。

対応が迅速であること

さらに、刑事弁護では、素早い対応が大切です。
素早い対応が可能となるだけの弁護士数をそろえた事務所でないと、対応は事実上困難です。
また、素早い対応をするだけの熱意も、刑事の弁護士にとって必要不可欠です。

親身になれる弁護士であること

最後に、親切な対応と、お客様に寄り添う姿勢が不可欠です。
刑事事件に巻き込まれた本人や家族は、非常に大きな不安を感じています。
何が何だかわからない状況にいます。
そんな依頼者たちに、親身な対応をする弁護士でないと、安心して依頼できません。弁護士を選択するときには、上記3つのポイントをよく見る必要があるのです。

 

なぜ横浜パートナーは強いのか

 

豊富な経験に基づく戦略

当事務所は、一般市民のための刑事弁護に特化した活動を10年以上続けています。
多くの刑事事件を扱う中で、刑事事件についての沢山の経験を蓄積してまいりました。

たとえば、痴漢事件や盗撮事件などの場合、示談ができなくとも、治療や寄付など、他の活動によって不起訴となる可能性も十分にあります。
当事務所ではそのような事例やノウハウをたくさん集めており、それら先例に基づいて検察官との交渉を行っています。
当初は「起訴するしかない」と主張していた検察官に対し、当事務所が他の検察官による不起訴の先例を多数見せることで、考えを変えてもらったことなど何度もあります。

これは、刑事弁護に特化した事務所として、多数の事案を扱ってきた当事務所だからこそできることです。

迅速な対応を可能にする体制

更に当事務所では、5人の弁護士が常に待機して、逮捕勾留されている被疑者への面会、示談交渉など、急を要する事態に対応するための万全の体制を築いております。
また、刑事事件の依頼者を、被疑者被告人としてではなく、「お客様」ととらえることにより、親身な対応を提供しております。

 

ご依頼いただいた場合の当事務所の活動

逮捕勾留されている被疑者様の場合には、早急に本人に会いに行きます。
(法律事務所の中には、被疑者様に会いにさえ行かない弁護士も少なくないようです)

また、検察官にも面会を求め、事件を捜査機関がどのようにとらえているのかを明確にします。
これらの情報をご家族と共有して、一番良い弁護方針を決め、それを早急に進めてまいります。
さらに、逮捕勾留されている方など、何度も面会に伺い、進展状況を説明するのみならず、拘留にあたり問題がないのか、十分な気配りをしてまいります。
専門知識に裏打ちされた、親身で素早い活動、これが当事務のお客様へのお約束となります。

 

明確な費用体系

知らず知らずに高額になっていることも

弁護士費用は、全体的にいくらかかるのか、非常に分かりにくいのが通常です。
着手金や報酬金は一見低額に見えても、その他の費用が掛かる場合が多いのです。
刑事事件の場合は、被疑者との面会ごとに費用請求したり、示談をするには別途報酬を要求される場合もあります。
さらに、保釈にあたっては、別途報酬を要求する事務所もあります。
また、交通費や資料の謄写代などの実費は、別途請求する事務所の方が普通です。

とにかく分かりやすく

当事務所では、お客様の便宜を考えて、非常に分かりやすい料金体系にしております。
着手金と報酬金のみの支払いとして、他の費用(示談、保釈等の費用や実費)は、すべて含まれるものとしております。
したがって、あとから思いもしない金額を請求されるようなことはありません。

安心してご依頼いただける料金体系となっております。

 

弁護士にメールで相談

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なぜ弁護士選びが重要なのか、なぜ横浜パートナーは刑事事件に強いのか