刑事事件の実績豊富な弁護士|横浜パートナー法律事務所(神奈川・横浜)

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窃盗事件に強い弁護士

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弁護士のアドバイスのもと、適切な対応を行うことで不起訴処分が目指せます。

窃盗や横領で逮捕されても、被害者と示談交渉を行い、被害弁償をすることで、不起訴処分となることもあります。
示談交渉を行い、被害弁償をし、可能ならば被害届を取り下げてもらえるよう働きかけます。

また、示談が成立しなかったなどの理由で起訴された場合であっても、窃盗罪には懲役刑だけでなく罰金刑もあることから、罰金刑による処分を目指すことになります。

自首に弁護士が同行することで、身柄を拘束される可能性は下がります。

弁護士を伴って自首するということになると、事件当初から、ある程度の身元保証がついていることにもなりますし、弁護士から、できるかぎり逮捕しないよう強く要請いたしますので、身柄拘束の可能性が下がります。

弁護士のサポートにより、身柄の解放を早めることが可能になります。

逮捕・勾留により勤務先を欠勤している場合など、一刻も早い身柄の解放が必要となります。
起訴前には、検察官や裁判所に早期の釈放を求め働きかけるなどし、起訴後には保釈申請が可能となることから、起訴後速やかに保釈の申請ができるようにあらかじめ保釈金や身元引受人の準備をしておくことが重要であり、勤務先への対応も必要となります。

弁護士 大山滋郎

当事務所の盗撮事件の解決事例

  • 執行猶予中の万引きだったが、罰金刑で済んだ事例
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  • 二回目の下着窃盗が不起訴となった事例
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  • 住居に侵入し(空き巣)、窃盗を行ったが、不起訴を勝ち取った事例
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  • クレプトマニア(窃盗症)で2回目の犯行だったが、すぐに保釈された事例
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  • 万引きした際、店員に怪我をさせてしまったが不起訴となった事例
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  • 路上でのひったくりが検事との交渉により不起訴となった事例
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当事務所の盗撮事件の解決事例

被疑者の妻

この度は本当にありがとうございました。
先生の的確なご指示、励ましのおかげで今日まで来る事ができました。
年末の時点でそちらにご依頼してなかったら今頃どうやっていた事かと家族で話し、また安堵しております。
金額の交渉から早期示談締結まで感謝につきません。
自分の中ではこれで完全解決したとはいまだに信じられないのが本心です。
本当にありがとうございました。

被疑者(男性)

今回は、何から何まで本当にありがとうございました。
大山先生にお願いできて、ご指導頂けて、本当に良かったと思います。
元の生活に戻る機会を与えて頂いて、立ち直るチャンスを与えて頂いて、本当にありがたいです。
これからは治療をし、先生に作って頂いた機会を活かしていきたいと思います。
これからクリニックに通いますが、まず直近の水曜日に行きましたら、ご報告させて頂こうと思います。
今回は、感謝してもしきれません。
本当にありがとうございました。

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解決までの流れと当事務所の弁護方針

弁護士 杉浦智彦

まずは、お電話やメールの無料相談をご利用ください。
弁護士が直接対応し、丁寧にヒアリングいたします。
弁護活動が必要な場合、直接面談でのご相談も行った上で、
正式なご依頼をご判断いただきます。

当事務所の弁護方針
刑事事件は早急な対応が必要ですので、ご相談の日時については、当日や、夜間、休日もご調整いたします。
もちろん遠方ご在住でお越しいただくことが難しい場合は、全てお電話や
メール、郵送でのやり取りでのご依頼も可能です。

窃盗の事件では、類型ごとに、活動方針、迅速な対応の必要性が大きく異なります。
高額の店舗からの窃盗であれば、逮捕等の身柄拘束の可能性も高く、迅速に対応する必要性が高いです。窃盗と思っていても、逃走の際に怪我をさせてしまったりすると、強盗として処罰される恐れも高いです。
また、低額の万引きに過ぎないと思って軽くみるのも問題です。
低額であれば、被害店舗側に示談に応じるインセンティブも低く、むしろ示談の話を行うのが困難なケースも多いです。
このように、窃盗の事件類型は多岐にわたり、その事件ごとに活動方針が異なってきますので、まずは弁護士事務所にご相談いただければと思います。

警察

ご相談の上、ご依頼いただくと、当日または翌日には、担当警察官に対し、弁護人選任を伝え、今後の捜査や、被害者の様子など、可能な限りの情報収集を行います。
警察であっても、弁護士に対しては、ある程度の情報を開示してくれることがほとんどです。
2,3回の取り調べを経て、約2か月程度で検察庁に送致されることが多いですが、時期や事件の内容、証拠関係によって、大きく前後する場合があります。

当事務所の弁護方針
弊所では、被害弁償のための示談金のご用意とともに、被害者、被害店舗の店長などへの謝罪文のご準備をお願いしています。
被害金額を弁償すればいいというわけではありません。
特に低額な事案であるほど、謝罪文などで反省の気持ちを被害者の方に伝えることが重要となります。
どうすれば、被害者を慰謝でき、不安感を和らげることができるか、という視点で、担当弁護士が、謝罪文の書き方などについても、しっかりとアドバイスいたします。
また、弁護士が検察官と直接交渉し、懸念していることを聞き出し、不起訴に向けて働きかけることもいたします。

万引きを繰り返してしまうクレプトマニアのように、反復性、継続性のある場合には、クリニックへの通院などによる再犯の防止をいかに示していくのが重要となります。
このような専門医療機関についての治療内容も丁寧にご説明いたしますし、通院が不安ということであれば弊所弁護士から事前にご紹介、取次なども行って参りますので、ご安心して通院していただくよう配慮いたします。

報道

刑事事件の報道については、一定の基準がありませんが、通常は、逮捕されるかどうかが非常に大きな違いを生みます。
逮捕されていない(在宅事件)場合は、事件の内容や被疑者の身上によって変わりますが、普通の会社員が通常の窃盗事件を起こしたという限りであれば、報道されることはほとんどないでしょう。

当事務所の弁護方針
報道の可能性がある場合には、捜査機関や報道機関に対し、弁護士から意見書や上申書を出すことも可能です。
報道されなければ、会社に発覚する可能性も低いと思いますが、仮に発覚した場合も含めて、会社への対応についてもしっかりとアドバイスしております。
事件や刑事処分の内容を踏まえ、懲戒処分等を避けるべく、意見書の提出も行います。

窃盗事件のように被害者がいる事件の場合、被害者との示談は非常に有効ですので、弁護活動の中心は示談交渉と言っても過言ではありません。
もっとも、窃盗事件の示談で、「盗ったものを返せば、示談できるだろう。」というのは、大きな勘違いです。会社からお金を持ち出した場合など被害金額が食い違う場合があります。
被害金額が小さいときほど、「弁償なんか良いから、強く処罰してくれ。」と言われることもあります。4
「弁償を受けると、またやるだろう。」と再犯可能性に言及される場合もあります。

このように、示談交渉については、依頼者の要望や被害者の要望、被害金額、窃盗の態様など事件の内容によって千差万別ですので、両者の意向をしっかりと汲み取りながら、起きてしまった事件を、少しでもよい形で乗り越えられるように努めていくことになります。

握手の写真

示談ができたとしても、不起訴(起訴猶予)になるとは限りません。
余罪が多数あるなどの場合、本件で示談ができたからといって、不起訴にならないこともあります。
もっとも、その場合には余罪についても被害弁償を行う、被害者が特定できない場合には贖罪寄付を行う、再犯可能性がないことを示すために、クリニックの診断書、ご家族の誓約書などを踏まえた意見書を作成するなど、本件の示談以外にもあらゆる方策をもって、少しでも良い結果となるように活動します。

不起訴方針の場合、検察庁での取り調べが行われない場合もありますが、通常は、簡単な事実確認の厳重注意の場として、1度は取り調べが行われることがほとんどです。その場合でも、30分程度の簡単なものが多いと思います。
不起訴が確定した場合、不起訴処分の告知書という証明書のようなものを求めることもできますので、職場などに提出する必要があれば、弁護人において取り寄せています。

この時点で事件終了となりますが、当事務所の弁護費用は、すべて実費込(示談金除く)となっています。 その後、予想していなかった費用することや、面倒な清算が必要になったりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

横浜パートナー法律事務所の7つのお約束

横浜パートナー法律事務所の7つのお約束

盗撮の弁護士費用 ※消費税・実費・日当・示談活動費用等全て込み。 ただし、被害者様にお支払する示談金は、ご負担いただきます。

盗撮の弁護士費用

横浜パートナー法律事務所では、盗撮事件に関連して生じたすべての法的問題を、全て解決します!

「窃盗事件で刑事処分が決まった後になって、被害者から損害賠償の話が来ました。」
「窃盗事件のことが会社に知られてしまいました。解雇されるのではと心配です。」
「事件は終わったが、二度と繰り返さないために病院に通わせたい。どこかよいところを紹介してほしい」

お客様から、こんなご不安をお聞きすることが、よくあります。
弁護士に相談しても、
「うちは刑事事件ということで、警察や検察との対応を依頼されているだけなので、そこまでは対応できません。」 と、断られたというのです。

しかし、これではお客様として、安心して弁護士に全てを任せることはできないでしょう。
お客様としては、窃盗事件に関連した、全ての問題について法的サポートを期待しているはずです。当事務所は、そんなお客様の期待に応えたいのです。

横浜パートナー法律事務所では、窃盗に関連した、以下のような事柄を、追加料金なしで全てお引き受けいたします。
ご安心して、全ての問題を、いつまでもご相談ください!

  • ・(特にクレプトマニアなど)専門のクリニックのご紹介
  • ・窃盗事件に関連して、他者から脅しを受けている場合の対応
  • ・窃盗に関連して出てきた余罪についても、一括対応
  • ・事件後の会社での地位等について、会社と交渉
  • 家族や職場への適切な説明
  • 被害者側が、訴訟を起こしてきた場合の訴訟対応
  • 新聞報道を避けるために、警察官や検察官との交渉
  • 二度と事件を起こさないための、病院やカウンセラーの紹介
  • 事件後、いつでも気になることがあれば質問を受け付け、当日中に回答
  • ・その他、窃盗に関連して生じたすべての問題への対応
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事務所へのアクセス

〒231-0021 横浜市中区日本大通7 合人社横浜日本大通7ビル8F

  • 電車で来られる方
  • ・地下鉄みなとみらい線 日本大通り駅 3番出口 徒歩2分(3番出口を出ると、真正面にベンツのディーラー(ヤナセ)が入ったビルがあります。そのビルの裏側(海側)のビルです。1階に石井スポーツが入っているので、直ぐに分かります。)
  • ・JR関内駅、市営地下鉄関内駅 徒歩10分
  • 自動車で来られる方
  • 首都高横羽線 横浜公園ランプで降りて5分 合人社横浜日本大通7ビル及び近辺に駐車場多数
地図

盗撮事件についてのQ&A

  • Q衣類のチェーン店で万引きで捕まり、すぐに警察を呼ばれました。
  • 署に行き、何枚も署名した後、押収品目録交付書というものを渡されました。
  • 正式名称は覚えていないのですが警察官の方に
  • 「これは君が商品を一度占有したけどお店に返しますという書類だから」
  • という説明を受けて署名したものもあります。
  • 他に指紋やDNA、体の写真や身長、足の長さを取得されました。
  • この状態から、示談等はできるのでしょうか。また、他にこの状態から
  • さらに私にできることはあるでしょうか。
  • また、これからお店側は民事訴訟を起こすということはあるのでしょうか。
  • A示談できるかは店次第ですね。チェーン店だと、本部の意向で示談しないというところもあるようですから。
  • 示談するにしても直接店の店長とあうことはできず、警察経由で伝言を伝えてもらうことになります。
  • 弁護士を挟んだほうがスムーズになります。
  • やるべきことについては、被害弁償を申し出ることや謝罪文を渡すことでしょう。
  • やはり、示談と同様、御本人がやると警察経由でやることになるので、弁護士に依頼した方がスムーズです。
  • 民事訴訟については、通常だと費用対効果が割にあわないので、やらないでしょう。
     

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