• HOME
  • 解決事例
  • 児童買春が嫌疑不十分で不起訴となった事例:児童買春解決事例5

児童買春が嫌疑不十分で不起訴となった事例

罪名:児童買春
解決までの期間:3か月
最終処分:不起訴
 

(資格と前科)

この事件の依頼者は、資格を持つ方でした。
依頼者が不起訴を求める理由としては、「海外渡航を制限されたくない」というものが一番多いのですが、「資格を失いたくない」というのも一定数あります。

 

もちろん、よほど重大な罪を犯さない限り、直ちに資格を失うということはほとんどありません。
ただ、万が一知られたら、という不安を抱えていたくないという方はかなりの数いるのが実情です。
 

(買春事件の相場)

この事件の依頼者が犯してしまったのは児童買春でした
児童買春に関する処罰は年々厳しくなっています。

 

被害児童の年齢や行為にもよりますが、50万円以上の罰金となることが多く、情状によっては、初犯でも正式裁判ということもありますので、不起訴となる可能性は極めて低いのが実情です。
これには、児童買春の罪が、被害児童という個人だけでなく、社会の善良な性道徳を守るといった意味を持つため、示談があまり大きな意味を持たないということもあります。
 

(検察官の見込み)

いずれにしろ、依頼を受けた場合、直ちに検察官と面会するのがセオリーです。
この事件はすでに送致済みだったため、依頼の翌日に、検察官と面会し、見通しを尋ねました。
検察官の回答は、やはり罰金を考えているとのことでした。
 

(意見書の提出)

私は悩みましたが、依頼者からは、何とか不起訴にしてほしいとの希望がありましたので、何かできることはないか、再度検討を始めました。
実はこの事件、依頼者が、はっきりと被害者の年齢を聞いていなかったという事情がありました。
もちろん、通常は、「まさか18歳未満だとは思わなかった」といった言いわけが通じることはなく、返って、「反省していない」として厳しく責任を問われる可能性がありますので、あまり強く主張することはありません。

 

しかし、本件で不起訴を狙うのであれば、起訴猶予(罪は犯したけれども起訴するまでではない場合)ではなく、嫌疑不十分(罪を犯したかどうかはっきりしない場合)での不起訴を求めるべきと判断しました。
そこで、依頼者から再度、事件の状況を詳しくヒアリングし、年齢についてのやり取りの点をまとめ、必ずしも18歳未満だと知っていたとは言えないという内容の意見書を作成しました。

 

また、その上で、反省を示すものとして、贖罪寄付も行いました。
嫌疑不十分であっても、検察官の背中を押す意味で、反省を形で示すことにしたのです。
 

(逆転の不起訴へ)

私は、この意見書を提出するとともに、依頼者の立場を説明し、重ねて、検察官に対して、本件は不起訴が妥当であると直接意見を述べました。
その数週間後、検察官から、不起訴とする旨の連絡がありました。
 

(適切な量刑)

児童買春事件は、年々増えていますし、これに対して厳しく処罰する必要があるのは間違いありません。
しかし、前歴や前科の与える意味は、それぞれの依頼者によって異なります。
依頼者に応じた適切な処罰が必要であり、弁護人としては、その点を出来る限り、検察官や裁判官に伝える努力を怠ってはならない、そう感じた事件でした。
 

 


児童買春事件の解決事例

①丁寧な示談交渉で、不起訴となった児童買春事件

②二度の逆転で不起訴になった、児童買春事件

③遠方の自首に同行し在宅事件となった買春事件

④わずかの差で逮捕を免れた買春事件

⑤児童買春が嫌疑不十分で不起訴となった事例

⑥粘り強い交渉で示談が成立した事例

静岡県で自首することで不起訴処分となった事例

⑧事前に警察に出頭し、在宅事件での対応を求めた事例

⑨刑事告訴前に示談し、刑事事件化を回避した事例

⑩接見に行かない国選弁護人

⑪18歳未満と関係を持ち、児童買春かと不安に感じ自首により解決した事例

⑫弁護人が身元引受人になり逮捕されず不起訴となった事例

 

 

児童買春の自首事件を当事務所の代表弁護士 大山が解説します

 

 


telfree.png当事務所では来所いただく前に電話相談を無料で受け付けています。気になることがある方はお気軽にご相談ください。
なお、上記フリーダイヤルは受付専用となっております。お名前とお電話番号をお伺いして、後ほど弁護士から折り返させていただきます。そのため、折り返しのための情報を頂けない場合には対応できませんので、ご了承ください。
 

弁護士にメールで相談

ご質問がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。
サイトに掲載するという条件の下、メール相談(無料)を受付けます。
こちらからメールしてください。
 

当事務所が解決した事件の一部を掲載しました。

解決事例

痴漢

盗撮

強制わいせつ

児童買春

児童ポルノ

強姦

窃盗・クレプトマニア

傷害

少年事件

大麻

住居侵入

交通事故

器物損壊

殺人未遂

強盗致傷

裁判員裁判

詐欺

横領

淫行

恐喝

公然わいせつ

道路交通法違反

     

 

刑事事件は経験豊富な横浜パートナー法律事務所の弁護士に。

 

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科を付けたくない
  • 釈放・保釈して欲しい
  • 執行猶予をつけて欲しい
  • 無実を証明したい
  • 会社をクビにされたくない職場・学校に知られたくない
  • テレビや新聞などに報道されたくない
  • 医師など資格保有者の方、公務員の方へ
  • 依頼されたお客様の感謝の声
  • 当事務所の解決事例
  • 刑事事件の弁護士の選び方
  • 当事務所の弁護活動方針

刑事事件別一覧

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所について

弁護士紹介

 

弁護士の役割

 

弁護士費用

解決事例

 

相談から解決までの流れ

 

事務所所在地

 

ImgTop11.jpg
当事務所では来所いただく前に電話相談を無料で受け付けています。気になることがある方はお気軽にご相談ください。
なお、上記フリーダイヤルは受付専用となっております。お名前とお電話番号をお伺いして、後ほど弁護士から折り返させていただきます。そのため、折り返しのための情報を頂けない場合には対応できませんので、ご了承ください。

365日24時間受付 0120-0572-05
 
当事務所の解決事例

ImgLS3.jpg

メディア掲載実績
【横パLO】遠方バナー案.png
【横パLO】外国人バナー案4.png
被害者バナー3.png

刑事事件別一覧

刑事弁護について

事務所紹介

横浜弁護士会所属 弁護士法人 横浜パートナー法律事務所
アクセスはこちら
Access Map
対応エリア