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釈放、保釈して欲しい

IMG_7097.JPGのサムネール画像  
警察は被疑者を逮捕した後、48時間以内に身柄を検察庁に送らなければならず、検察庁は警察から身柄を受けてから24時間以内に勾留(=10日間の身柄拘束)の要否を判断し、必要な場合は24時間以内に裁判所に勾留を請求し、不要であれば釈放します。
 

そして、検察庁では、通常、警察から送られた身柄について、平日であれば担当の検察官を決め、その担当検察官が勾留の要否を判断し、上司の決裁を仰ぐことになります。休日であれば、当直の検察官が、同様の判断をします。その後、当日または翌日に、裁判所が、勾留をするかどうかの決定をするのです。
 
逮捕された場合、約93%の確率で勾留請求がされ、そのうち97.8%の確率で勾留されます(平成27年度犯罪白書)。
 
釈放とは、逮捕された後、身柄を拘束していく必要はないと検察官が判断した場合や、法律上身柄を拘束できなくなった場合に、身柄を解放してもらうことです。
 
保釈とは、起訴された後に裁判所に対して保釈請求をし、それが認められ、保釈金を納付し、身柄を解放してもらうことです

釈放してもらうためには4つの方法があります。
①検察官に送検される前に釈放
②勾留阻止による釈放
③不起訴による釈放
④略式手続きによる釈放
 
それぞれ説明します。
 

①検察官に送検される前の釈放

逮捕された場合、原則は検察官に送致されますが、取調べで犯罪を行った事実がないと判断された場合や、逮捕された犯罪の事実が極めて軽い場合は、事件が送検されずに、釈放される場合があります。
 

②勾留阻止による釈放

検察官に送検されたとしても、検察官の勾留請求を裁判官が認めなければ、釈放されます。重大な犯罪を除き、被疑者が罪を認めており、証拠隠滅や逃亡の恐れがない場合、家族などの身元引受人がいる場合は、勾留請求されず、釈放されることもあります。

 

また、検察官が裁判所に勾留請求を出した場合、弁護士は裁判所に勾留請求を却下してもらえるように働きかけます。それでも勾留されてしまった場合は、準抗告を裁判所に申し立てます。準抗告とは勾留請求が許可されたことに対して、不服を申し立てることです。これが認められれば、その日のうちに釈放されます。
 

③不起訴による釈放

逮捕・勾留されたとしても、捜査の結果、犯罪の立証ができない場合は不起訴処分になります。また、痴漢や盗撮などの事件の場合は、罪を認めて反省し、被害者との示談を成立させれば、不起訴処分になる可能性が高いです。不起訴処分となれば、留置所から釈放され、逮捕される前と変わらない、日常生活を送ることが可能になります。前科もつきません。
 

④略式手続きによる釈放

検察官が事件を起訴する場合でも、罰金を支払えば、留置所から釈放される事件もあります。前科がつきますが、通常の日常生活を送ることができます。
 
逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に相談することで、勾留されずに釈放されたり、不起訴処分で釈放されたりします。できるだけ逮捕直後などの早い段階でご相談ください。


勾留阻止・身柄解放・保釈申請・その後の弁護の弁護士費用

勾留を阻止する、保釈を認めさせるといった身柄解放活動はもちろんのこと、最終的な処分を軽くするための、裁判の準備、裁判対応も含めた弁護活動を行います。

着手金 60万円
報酬金 60万円
 
 
接見 0円 着手金に含まれています/回数制限もありません
示談交渉費用 0円 着手金に含まれています
※ただし、被害者にお支払する金額はご負担いただきます
身柄解放活動費用
(勾留阻止、保釈)
0円 着手金に含まれています
※ただし、保釈金は負担いただきます(裁判終了後返還されます)
日当 0円 着手金に含まれています
交通費・印刷費などの実費 0円 着手金に含まれています
消費税 0円 着手金に含まれています
裁判 0円 着手金に含まれています
当事務所では、着手金・報酬金以外の弁護士費用はいただきません。

勾留阻止・身柄解放・保釈申請の解決事例

当事務所では、これまで、多くの案件で、早期に対応し、身柄を解放してきました。その一例を、ここにご紹介します(特定を避けるため、一部の事実については変更を加えています。)

 

①完全否認事件での身柄解放

②酔っ払って暴行をしてしまった人の身柄解放

③特殊器具を使っての盗撮事件




保釈に関する質問

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解決事例

 

刑事事件は経験豊富な横浜パートナー法律事務所の弁護士に。

 

  • 自首を考えている
  • 逮捕・勾留されたくない
  • 前科を付けたくない
  • 釈放・保釈して欲しい
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